福井日銀総裁も積極的な投資を推奨
福井日銀総裁の投資の勧めが話題になっています。
日銀の福井俊彦総裁は2月25日、東京都内で日経新聞社が主催したシンポジウムにおいて「家計の生活経営が切り開く日本の新時代」というテーマで講演を行い、貯蓄一辺倒ではなく株式投資の必要性を述べています。
福井日銀総裁によれば、約1500兆円の家計資産のうち株式などに投資されている割合は約15%と少なく、家計資産にはリスクマネーとして活性化され得る潜在的な力が、まだかなり眠っているということです。
さらに、家計資産がより多く株式投資にまわれば経済が活性化され経済成長率が高まる可能性があるとしています。
確かに、日本人は昔から貯金好きであり、福井日銀総裁が指摘するように一般家計が株式などに投資しているケースは多くはありません。
ただ、最近になって、年金カット、医療費アップ、少子高齢化など、不安だらけの将来への備えとして積極的に株式投資をしようという人も増えてきています。
けれど、福井日銀総裁や政府が勧めている株式投資にはリスクがつきものです。
貯金と違って元本を割り込むことがあります。
一方で貯金にはインフレにより貨幣価値が目減りするリスクがあります。
貯金と投資、どちらにもリスクがあることを理解した上で、バランスのよい資産運用を心がけたいものです。
